こんにちは！ 株式会社ヤモリの代表 飯田です。
「新しく保育園を建てたいけれど、建設費の負担が大きくて踏み切れない…」
「補助金が使えると聞いたけれど、種類が多すぎて何から調べればいいのかわからない…」
保育園の建設や建て替えを検討している学校法人・保育園経営者の皆様から、このようなご相談をよくいただきます。
実は、保育園や認定こども園の建設には国の手厚い補助制度が用意されており、要件を満たせば建設費の大部分をカバーできる場合があります。
一方で、補助金は「申請すれば必ずもらえる」ものではなく、窓口やスケジュールを正しく理解していないと、計画そのものが1年以上遅れてしまうことも珍しくありません。
今回は、保育園の建設に使える代表的な補助金の種類と、申請で失敗しないためのポイントを解説します。
保育園建設の補助金として、まず押さえておきたいのが、こども家庭庁の「就学前教育・保育施設整備交付金」です。
保育所・認定こども園・小規模保育施設の整備を対象とした、国の中心的な交付金制度です。
対象となる工事は園舎の新築だけではありません。
このように、新規開設から既存園のリニューアルまで幅広く活用できます。
設置主体としては、社会福祉法人や学校法人などが対象とされています。
「幼稚園を認定こども園に移行したい」という学校法人の園舎整備にも活用できる制度ですので、建て替えや増改築を検討する際は必ずチェックしておきましょう。
就学前教育・保育施設整備交付金の負担割合は、原則として次のとおりです。
つまり、補助対象となる費用については、事業者の負担は原則4分の1で済む計算になります。
さらに、待機児童対策など一定の要件を満たす場合には国の負担が2/3に引き上げられ、事業者負担がより軽くなるケースもあります。
ただし、注意点があります。 補助額は実際の工事費全額ではなく、国が定める「補助基準額」をもとに算定されます。
工事費が基準額を上回った分は事業者の自己負担となるため、「設計の工夫でいかに基準内に収めるか」が資金計画のカギを握ります。
計画の初期段階から、補助金の仕組みを理解した設計パートナーと進めることをおすすめします。
国の制度は、新築・建て替え向けの交付金だけではありません。
たとえば、こども家庭庁の「保育対策総合支援事業費補助金」では、賃貸物件を活用した保育所の改修などが支援対象とされています。
大がかりな新築ではなく、既存建物のリノベーションで保育スペースを拡充したい場合に検討したい制度です。
また、都道府県や市区町村が独自の補助制度や上乗せ補助を設けている場合もあります。
自治体によって制度の名称や内容、募集時期は大きく異なりますので、園を建設する予定の自治体の担当窓口に早めに確認しておきましょう。
※補助金の内容や予算額は年度ごとに変わります。
最新の情報は、こども家庭庁や自治体の公式情報を必ずご確認ください。
補助金を活用するうえで、特に重要な注意点を3つご紹介します。
就学前教育・保育施設整備交付金は、事業者が国に直接申請するのではなく、市区町村を通じて手続きを行う仕組みです。
市区町村が策定する整備計画に位置づけられる必要があるため、まずは自治体の保育担当課への相談がスタートラインになります。
原則として、交付決定前に工事に着手してしまうと補助の対象外となってしまいます。
「先に工事を進めてしまい、補助金が受けられなくなった」という失敗は絶対に避けなければなりません。
自治体との協議、国への申請、内示・交付決定というステップを踏むため、思い立ってすぐに補助金が使えるわけではありません。
開園希望時期から逆算して、少なくとも1年以上前から自治体への相談と資金計画づくりを始めるのが安心です。
今回は、保育園の建設に使える補助金の種類と申請のポイントをお伝えしました。
国の「就学前教育・保育施設整備交付金」を中心に、改修向けの補助金や自治体独自の制度まで、保育園建設には活用できる支援が数多くあります。
事業者負担が原則1/4に抑えられる一方で、補助基準額やスケジュールを踏まえずに計画を進めると、せっかくの制度を活かしきれません。
補助金を最大限に活用するためには、制度を理解したうえで「補助の枠組みに合った設計・資金計画」を立てることが何より重要です。
株式会社ヤモリは、数多くの園舎設計の実績があります。
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